1982-04-13 第96回国会 衆議院 法務委員会 第13号
海上保安庁だけれども、海上保宏庁は違うのじゃないですか。出入国管理に関連しては海上保安庁が関与する可能性はあるけれども、外国人登録に関連して海上保安庁がどうして関与するのですか。どうしてそこで相談しなければならないのですか。おかしいじゃないですか。出入国管理ならわかりますよ。密入国の取り締まりや何かでわかるけれども、外国人登録に関連して何も海上保安庁と協議する必要はないのじゃないですか。
海上保安庁だけれども、海上保宏庁は違うのじゃないですか。出入国管理に関連しては海上保安庁が関与する可能性はあるけれども、外国人登録に関連して海上保安庁がどうして関与するのですか。どうしてそこで相談しなければならないのですか。おかしいじゃないですか。出入国管理ならわかりますよ。密入国の取り締まりや何かでわかるけれども、外国人登録に関連して何も海上保安庁と協議する必要はないのじゃないですか。
そういう点では、尖閣諸島における不法侵入について海上保宏庁はどうしているんですか。
私どもは石巻港より海上保宏庁巡視船ＰＭ型「みやけ」に乗船いたしまして金華山灯台の視察に向ったのでありますが、当日の風向きのため、灯台もよりの地点に船を接岸することが困難となりましたので、上陸したものの、残念ながら灯台をたずねることはできませんでしたが、金華山航路標識事務所長より、僻地における灯台職員の家族との別居生活の実情を聴取いたしたのであります。
さらに最後に大臣に一言この機会にお尋ねをしておきたいと思いますが、今あなたの御発表になりました最後の海上保宏庁各般の整備のほかに、一体今の日本の國民の生活を安定する基礎となるべき国鉄全般の行政に対して、あなたの所信はここで御発表に今はなつておりません。そこで今の国鉄の経理内容等から勘案してみて、あなたの御指摘になつたように新線建設二十三線を確保するだけにも六十億の財源を必要とする。
そこで海上保宏庁の御答弁を聞きますと、五十箇所で十一億の金があれば海上保安庁としての目的が完全に達せられるということでございます。かつてわれわれは、漁船損害補償法で漁船保険の補助金を大体一トン以上百トン未満に対して政府が出すということになつたのでございます。そこでこの海難が防止されますと、政府から出していただく再保険の保険金の支払いが非常に少くなることは火を見るより明らかでございます。
○山口説明員 函館には海上保宏庁の出先機関として、函館海上保安部がございます。この担当海面は、主として津軽海峡まで伸びておるのですが、所属船艇といたしましては、七百トン型のだいおう、四百五十トン型のおくじり、りしり、その他に港内艇二隻が配置してあるわけであります。
本日すなわち二十八日の午前八時までに、海上保宏庁に対する要救助船舶の数は、総計百八隻に上つております。そのうちすでに自力で入港いたしたものが三十一隻、当庁の巡視船によりすでに救助いたしましたものが三十一隻であります。目下救助継続中のものが四十六隻であります。
また先ほどもお聞き申し上げますると、海上保宏庁からも注意が出ておる。また気象台の方からも暴風雨警報が出ておる。かような場合に鉄道におきまして暴風雨警報の通達が、函館の青函鉄道管理局内において出ておつたかどうかという点が一点であります。
○大石委員 海上保宏庁のお方にお聞きしたいのですが、海上保宏庁というものは海上における逮捕権をお持ちでございましようか、海上保安庁は海上警備に関し水上警察と重複する、この点に対してあなたはどういうふうにお考えになつておりますか、それをお聞かせ願いたい。
それから第一の危険区域を設定した場合には通報を受けるよう措置する、事実これまで通報して来ているのでありまして、私どもの考えでは今の海上保宏庁から指摘せられました以上のことを話合わなければ本当に日本側での希望していることを達成することはできないのじやないかというように考えられまするので、この三点のみならず、更にいろいろな考慮いたしてすでに話合をいたしております。
当日の模様を私の方に入りましたもので申し上げますと、十一日にはたまたま海上保宏庁の巡視艇はやぶさというのが、当該海域の哨戒警備に当つておつたのであります。
私もひとり海上保宏庁の釈放されておる人の言動ばかりでなく、日々の新聞を見ているというと、おれ一人が悪いのじやない、世間滔々として皆然りだ、おればかり馬鹿をみたというようなものの言い方、見方が非常に多いことは天声人語を待つまでもなく慨嘆しておるような次第であります。そういう点を私も強く遺憾だと考えておる次第であります。
水産庁並びに海上保宏庁においても、明確なる発表がないのであります。いつの幾日、今まで、どこにおいて拿捕され、どういうものは帰つて来ている、これこれはこうなんだというふうな明確なることが発表されておりません。私も水産庁やその他にもいろいろ問い合してみましたけれども、まだ明確なものがないということであります。
○政府委員（河野一之君） 朝鮮事変以後、日本の近海におきまして、浮游機雷その他航行の障害物が非常に多くなりまして前から、終戰以来機雷その他の処一分につきまして、日米政府で海上保宏庁でやつておつたのでありまして、最近その状況が激しくなりました。日本政府の当該職員が連合軍側との契約によりまして、近海の掃海をやつてれられるわけであります。
又運輸省におきましては、海上保宏庁に六十人増員になつておるのであります。従いましてこの政令によりまして、政府職員の合計の増が六百八十二人ということになつておるのであります。
目下海上保宏庁の全管区、特に先程申しました各管区の職員か殆んど不眠不休、海上、陸上の警戒並びに哨戒の勤務に当つております次第であります。全員緊張いたしまして御奉公しておりますことを御報告申上げて御説明に代えたいと思います。
同月十五日 盛岡市に鉄道局設置の陳情書 （第二九八号） 金沢市に海上保宏庁日本海管区本部並びに地方 統轄機関設置の陳情書 （第三〇四号） 通運事業に関する陳情書 （第三一四号） 海運行政の改善に関する陳情書 （第三一九号） 山口県に鉄道局設置の陳情書 （第三二二号） 小郡、宮野瞬間電化促進の陳情書 （第三二三号） 国鉄、社線連帶輸送の車扱貨物運賃併算制を通 算制に改正の